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1. 新潟市議会 2022-02-18
   令和　４年　２月１８日総務常任委員会－02月18日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年　２月１８日総務常任委員会－02月18日-01号令和　４年　２月１８日総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会会議録 　　　　　　　　　　　令和４年２月１８日（２月定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第１委員会室 令和４年２月１８日　　　　午前９時５８分開会 　　　　　　　　　　　　　午後１時４７分閉会 〇総務常任委員会 　１　議案審査 　　　・総括説明（財務部長） 　　　・政策企画部　　　　　　政策調整課 　　　・総務部　　　　　　　　総務課　　ＩＣＴ政策課　　職員課 　　　・財務部　　　　　　　　契約課　　税制課　　財務企画課 　　　・北区役所　　　　　　　地域総務課 　　　・東区役所　　　　　　　総務課 　　　・中央区役所　　　　　　地域課　　総務課
   　　　・江南区役所　　　　　　地域総務課 　　　・秋葉区役所　　　　　　地域総務課 　　　・南区役所　　　　　　　地域総務課 　　　・西区役所　　　　　　　総務課 　　　・西蒲区役所　　　　　　地域総務課 　２　委員間討議 　　　・付託議案について 　３　意見・要望・採決 　４　委員間討議 　　　・委員長報告の内容、項目について 〇総務常任委員協議会 　１　報告 　　　・6,000万円以上の契約について（契約課） 〇出席委員 　（委 員 長）　内　山　　　航 　（副委員長）　豊　島　　　真 　（委　　員）　阿　部　松　雄　　古　泉　幸　一　　佐　藤　耕　一　　平　松　洋　一 　　　　　　　　田　村　要　介　　五十嵐　完　二　　加　藤　大　弥　　志　賀　泰　雄 　　　　　　　　高　橋　三　義 〇出席説明員 　財務部長　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　東　一 　政策企画部政策監　　　　　　　　　　　山　本　幹　彦 　政策調整課長　　　　　　　　　　　　　坂　井　玲　子 　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　淑　子 　ＩＣＴ政策課長　　　　　　　　　　　　落　田　章　人 　職員課長　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　賢　昭 　財務企画課長　　　　　　　　　　　　　若　林　靖　恵 　契約課長　　　　　　　　　　　　　　　高　山　雅　義 　税制課長　　　　　　　　　　　　　　　大　竹　和　浩 　北区地域総務課長　　　　　　　　　　　柬　理　　　守 　東区副区長・総務課長　　　　　　　　　櫻　井　　　豊 　中央区副区長・中央区総務課長　　　　　清　水　　　斎 　中央区地域課長　　　　　　　　　　　　岩　渕　武　紀 　江南区地域総務課長　　　　　　　　　　松　屋　賢　治 　秋葉区副区長・秋葉区地域総務課長　　　古　俣　　　浩 　南区副区長・南区地域総務課長　　　　　水　野　利　数 　西区副区長・西区総務課長　　　　　　　加　藤　正　樹 　西蒲区副区長・西蒲区地域総務課長　　　野　崎　和　博 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　　総務常任委員長　　内　山　　　航 ○内山航　委員長　　ただいまから総務常任委員会を開会します。（午前９：５８） 　本日の欠席はありません。 　本日は、日程に従い、現年度分の議案審査及び意見、要望、採決を行います。また、契約課から「6,000万円以上の契約について」報告の申出がありますので、協議会においてこれを受けたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○内山航　委員長　　そのように行います。 　本日使用する資料については事前に配付していますので、御確認願います。 　これより現年度分の議案審査を行います。 　なお、審査の終わった方は一旦お引取りいただいて結構ですが、審査終了後、休憩し、意見、要望、採決に入る前に再開の放送をしますので、部・課長はお戻りください。 　初めに、財務部長から総括説明をお願いします。 ◎渡辺東一　財務部長　　詳細は後ほど各課長が説明しますので、概要を申し上げます。 　初めに、２月補正の主な内容について説明をします。補正予算の規模は、136億3,000万円余となり、新型コロナ対策が80億円弱、それ以外のその他補正分が56億円余りとなります。 　新型コロナ対策分について、まん延防止等重点措置の適用を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支給するほか、時間短縮営業等が要請される中、売上げが減少する飲食関連事業者を支援します。次に、住民税非課税世帯に対する給付金は、12月定例会で計上した予算に家計急変世帯分を追加するものです。医療提供体制整備事業は、三次救急病院の病床逼迫を回避し、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を整備するため、二次救急病院の輪番体制を構築するもので、財源として新型コロナウイルス感染症対策協力基金を充てています。また、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費に係る公費負担分を増額するほか、経済対策として公共施設の老朽箇所の修繕工事などを行います。 　その他補正分の主なものは、今年度の除雪費等について不足する事業費を増額するほか、国費を活用し、道路、橋梁の維持補修を行います。障がい福祉サービス費や子供医療費、私立保育園などの運営費を増額するほか、国の補正予算に伴い、保育士、放課後児童支援員などの処遇改善を行います。西堀地下施設改修事業は、これまで設計分の予算を計上していましたが、設計施工の契約に必要な予算を増額するほか、（仮称）上所駅整備事業では周辺施設の基本設計を行います。また、今年度の財源状況を踏まえ、財政調整基金に10億円を積み立てるほか、決算見込みを踏まえて公債管理事業会計への繰り出しを減額します。 　財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含む国・県支出金などを計上するとともに、これから説明する財源の状況に対応して歳入予算を調整します。 　次に、資料２、令和４年２月議会定例会一般会計補正予算（その２）フレームについて、一般会計補正予算の規模は、４億5,000万円余となります。旧白山浦庁舎の不動産売払収入を財政調整基金に積み立てるものです。 　続いて、資料３の令和３年度一般財源の状況について、このたびの補正予算を踏まえた現時点における一般財源の状況について説明します。当初予算計上額と比較した現時点での一般財源の増減、２月の補正予算で見込まれる一般財源所要額、それらを差し引いた一般財源を記載しています。歳入のうち、繰越金は全額計上済みです。 　市税は、12月定例会で補正しましたが、法人税割がさらに伸びる見込みとなったことに加え、市たばこ税は課税本数の増から３億7,000万円余の増、軽自動車税は7,900万円余の増を見込んでいます。 　地方譲与税・交付金については、12月定例会で地方特例交付金を計上しましたが、法人事業税交付金が４億4,000万円余、地方消費税交付金が８億8,000万円余、予算を上回る見通しとなっています。 　普通交付税等については、国の補正予算により現金交付が大幅に増額となりましたが、この大半は今年度に借り入れるべき臨時財政対策債を後年度に償還するための財源として交付されたものですので、臨時財政対策債に係る現金交付増額分だけ借入れをしない形で整理し、差引き７億円余りを補正財源として記載しています。これらを合わせた一般財源は、①のとおり35億円余となります。 　２月補正予算全体に係る所要財源は、財政調整基金への積立て10億円を含め、②に示す34億円余であり、２月補正後の差引き一般財源は、①マイナス②のとおり6,000万円余となります。今後も、決算見込みを注視しながら、年度末までの財政運営に当たっていきたいと考えています。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆五十嵐完二　委員　　財政調整基金に10億円を計上してありますが、予算発表の翌日の新聞報道を見ると基金残高107億円、想定より大幅増という見出しをつけている新聞もありました。想定したのは幾らでしたか。 ◎渡辺東一　財務部長　　80億円を目標としていました。 ◆五十嵐完二　委員　　想定よりも大幅増ですよね。さらにこの報道では、市長の発言だと思いますが、緊急時に必要な一定レベルは達成できたと書かれていますが、そういう認識でいいですか。 ◎渡辺東一　財務部長　　そういう認識でいます。 ◆五十嵐完二　委員　　80億円を想定して107億円ということは、27億円ですよね。これは、この10億円を含めてだと思いますが、私が申し上げたいのは、コロナ禍で、例えば、陽性になり自宅療養している人は食料支援がありますが、濃厚接触者になり自宅待機を余儀なくされている人は、本市では食料支援はないです。県内の自治体を見ると相当数、半分以上がそういう人でも食料支援が行われています。あるいは、事業者、飲食店等では時短協力金はあるが、酒屋さんをはじめ関連業種には何もないです。中には運転代行やクリーニング等も含めて支援しているところもある。なぜ、今のタイミングで想定より27億円も多い基金の積み増しを行いながら、一方で、コロナで苦しんでいる人たちの施策を行わないのかと。個々の事業になると違う委員会になるので言いませんが、基金の積み増しではなく、コロナで困っている人たちへの支援という選択肢は考えなかったのですか。 ◎渡辺東一　財務部長　　飲食店の関連事業者については、今回の補正予算の中で支援を提案しています。そのほか委員がおっしゃるようなコロナの陽性者、濃厚接触者という類いについて、一般的に経済的な困窮者に対する支援としては、子育て世帯に対する特別給付金であるとか新潟市産米の支給もしくは住民税非課税世帯に対する給付金や灯油購入費等の給付など、国、県、市で、それなりの支援はしているつもりですが、必要があれば本市独自の施策実施も検討していきたいと考えています。 ◆五十嵐完二　委員　　前段で部長が言ったようなことは、基本的には国の制度なので、どこの市町村でも行われています。その上で、濃厚接触者で自宅待機をしている人などについても食料支援も行われているという自治体が多いです。これ以上は聞きませんが、昨日、市長がどういう新潟市がいいのかを次期総合計画の考え方について説明していました。やはりもう一回戻ってきて本市に住みたいと思えるような、市民にとって地元に愛着を持って、こういうニーズに沿ったような対応、財源がなくて大変だったらこんなことは言わないですが、80億円の想定のところ107億円です。そしたら、今直ちに困っている人に手を差し伸べるようなことを行ってこそ本市に愛着を持つような市民になるのではないかと思います。 ◆高橋三義　委員　　基金の27億円の積み増しのことについて、市税とか、当初予算より交付税を合わせると当初見込みより55億円増えています。あと、そのほかに小針野球場や旧白山浦庁舎の売却を考えると、27億円は少ない気がするのですが、その辺の感想を聞かせてください。 ◎渡辺東一　財務部長　　評価は様々だとは思いますが、例えば、資料３の令和３年度一般財源の状況について、当初予算と比べた増減見込み（Ａ）の欄、繰越金30億円、市税が約35億円ですが、令和３年度中に新たに生み出された一般財源の合計が約92億円になります。そのうち財政調整基金に積み立てた部分が約35億円あり、それ以外の分が約56億円になりますが、それを今年度の補正予算に対する一般財源に活用しました。全てがコロナということではありませんが、五十嵐完二委員からの指摘もありましたとおり、いろんなところに目配せをして使った補正予算だと思っています。その中で35億円を財政調整基金に積み立てたということはそれなりに積めたと思っています。また、小針野球場などの不動産の売却に伴って出てきた財源については、全て財政調整基金に積み立てた結果が107億円ということになっています。 ◆高橋三義　委員　　市税の中で当初よりも固定資産税、都市計画税が低くなっていますが、これは誤差の範囲ですか。何か理由がありますか。 ◎渡辺東一　財務部長　　固定資産税の当初予算計上額が480億円余ですので、約５億円については誤差と言うと少し語弊がありますが、そういう範疇と思っています。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で財務部長の総括説明を終わります。 　次に、政策企画部の審査を行います。政策調整課長から説明をお願いし、質疑に当たっては内容により政策監からも答弁をお願いすることとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○内山航　委員長　　そのように行います。 　それでは、政策調整課長から説明をお願いします。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分のうち、政策調整課分について、予算説明書８ページ、９ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第７目企画調査費は、政策推進経費、ＤＸアドバイザー活用事業として141万8,000円の増額補正をお願いするものです。配付資料の１、目的について、新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、デジタル技術の活用が一層進んでいる中、本市においても地域課題の解決に向けた政策立案に対し、デジタル活用に関する高い専門性に基づく助言やサポートを受けるため、ＤＸアドバイザーを配置するものです。なお、高度な専門性を持った人材を確保するため、労働者派遣事業や職業紹介事業等を行っている民間人材ビジネス事業者を介して公募を行います。また、ＤＸアドバイザーには行政の考え方にとらわれない柔軟な発想を持ち、民間企業等でのノウハウや経験、高い専門性、人的ネットワーク等を有し、民間企業の最前線で活躍する専門人材をお願いするため、兼業、副業の方で、月一、二回の来庁を想定しています。 　次に、２、アドバイザーの役割について、担う役割は、職員による施策立案への助言、職員向けの講演会や研修会の開催、その他デジタル技術を活用した施策への助言を想定しています。 　次に、３、選定スキームについて、アドバイザーの選定に当たっては、先ほど申し上げたように高い専門性を持ち、最前線で活躍する人材を選定していきたいと考えています。そのために、まずは民間人材ビジネス事業者と採用支援に係る業務委託契約を締結し、募集はその事業者を通じて行い、その事業者に登録している専門人材の方を含めて、幅広く募集します。選定に当たり、市が書類審査、面接審査を行い、その後、ＤＸアドバイザーを決定します。 　次に、４、スケジュールについて、今年度中に民間人材ビジネス事業者をプロポーザルにより選定し、令和４年４月に民間人材ビジネス事業者と募集条件等を詰め、公募を開始した後、書類審査、面接審査を経て６月以降に委嘱し、業務に当たっていただく予定です。 　次に、５、予算は、歳出予算として、アドバイザーへの謝礼として56万7,000円、アドバイザーが来庁するための旅費として19万1,000円、民間人材ビジネス事業者への委託料として66万円を計上しています。 　続いて、歳入予算について、予算説明書４ページ、５ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。今ほど説明したＤＸアドバイザー活用事業が当該交付金の対象になることから、事業費の全額に充当するものです。 　次に、繰越明許費補正について、議案書５ページ、第２表、繰越明許費補正、１、追加、第２款総務費、第１項総務管理費、先ほど説明したＤＸアドバイザー活用事業について、記載の額の繰越明許費の設定をお願いするものです。民間人材ビジネス事業者との契約が３月末となり、年度内の事業完了が困難であることから、繰り越すものです。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。
   ◆志賀泰雄　委員　　目的の中に地域課題の解決に向けたとありますが、具体的にどのような地域課題が上がってきて、このＤＸアドバイザーの配置に至ったのかお聞かせください。 ◎山本幹彦　政策企画部政策監　　このたびの取組については、今後各部署からの提案を募ります。現時点でのイメージになりますが、技術としては、人工知能、ＡＩとか、高速大容量の５Ｇ等の技術を活用した取組です。分野については、幅広く福祉から文化、観光、教育など広い提案が上がってくることを考えています。 ◆志賀泰雄　委員　　そうすると、これから各部課にこういったアドバイザーを配置するので、活用を考えてくださいということで、具体的な効果はまだ想定できない中で、まずは人を配置しようということですか。 ◎山本幹彦　政策企画部政策監　　現時点ではそのような流れを想定しています。 ◆志賀泰雄　委員　　行政のデジタル化、また地域経済に対してもデジタル化を考えたときには非常に有効な手段だと思いますが、一方で行政がやると考えると、やはりある程度想定できるところもあると思います。それは、国が様々示しているところもあると思いますので、そういったところに関してはＤＸアドバイザーを使って推進しようとか、どのように考えていますか。 ◎山本幹彦　政策企画部政策監　　具体的な取組自体については、現在、各部署で取り組んでいるので、そういった取組を行う中で、またこのアドバイザーが配置された後に技術的なアドバイスや助言をいただけるという流れを考えています。 ◆志賀泰雄　委員　　地方創生臨時交付金の財源を使うということで、単年度といいますか、その財源を使う以上は１年間になってくるかと思いますが、こういったＤＸという部分では長期的な視点が必要だと考えたときに、再来年度、それ以降の財源としてこの交付金がないことを考えたときに、どのような長期的な展望を持っているのか、お聞かせください。 ◎山本幹彦　政策企画部政策監　　御指摘のとおりだと考えています。ただ、一方で今回初めての取組でもあり、どのような成果を上げて、引き続き投下した対価に見合う分の成果が得られるように、取り組んでいきたいと考えています。 ◆加藤大弥　委員　　今の志賀泰雄委員の最後の財源のところですが、説明にあったとおり地域課題の解決にデジタルを活用しようということで、これはウイルス禍ではなくても進めるべき課題であり、単年度ではなく、今後もずっと継続して、デジタル活用ということを観点に置きながら取組を進めていくべき課題だと思っています。そういう意味で今回国が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てていいという確認が既に取れているという説明でしたが、直接的にウイルス禍とこのデジタル活用がリンクするようでしないので、この交付金を充てていいという考え方について、もう少し分かりやすく、どんな受け止めなのか確認させてください。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　コロナ禍では、やはりＤＸの分野が非常に進んだと考えています。人との接触を減らす、密なことができない、対面ができない、そういう点でかなり進む部分があると思います。市としても様々な分野で今後施策を進めていく上で、コロナ禍でＤＸの分野を進めるということが大事かと思いますので、これは当たると考えています。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で政策調整課の審査を終わり、政策企画部の審査を終わります。 　次に、総務部の審査を行います。 　初めに、総務課の審査を行います。総務課長から説明をお願いします。 ◎斉藤淑子　総務課長　　議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、議案書７ページ、第２表、繰越明許費補正、２、変更、第２款総務費、第１項総務管理費、公共施設修繕事業について、補正後の３億5,740万円のうち、総務課所管分は2,410万円です。経済対策としての施設修繕事業のうち、現計予算を活用し、記載の工事を実施します。ついては工事完了が令和４年度になることから、繰越明許費の設定をお願いするものです。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で総務課の審査を終わります。 　次に、ＩＣＴ政策課の審査を行います。ＩＣＴ政策課長から説明をお願いします。 ◎落田章人　ＩＣＴ政策課長　　議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分、議案書５ページ、第２表、繰越明許費補正、１、追加、第２款総務費、第１項総務管理費、辺地共聴施設補助事業は、地理的な要因による地上デジタル放送の難視聴地域における辺地共聴施設について、ケーブルテレビ等への移行に係る経費を補助することとしていましたが、世界的な半導体不足により、ケーブルテレビのサービス開始が６月から１月以降になり、一部の地域において、年度内と見込んだ撤去工事も遅れることとなったため、繰越明許費の設定をお願いするものです。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上でＩＣＴ政策課の審査を終わります。 　次に、職員課の審査を行います。職員課長から説明をお願いします。 ◎伊藤賢昭　職員課長　　議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分のうち、職員課所管分について、議案書５ページ、第２表、繰越明許費補正、１、追加、第２款総務費、第１項総務管理費、人事給与システム改修事業について、令和２年の年金制度改正法の成立を受け、令和４年10月から短時間勤務の会計年度任用職員などに地方公務員共済制度の適用範囲が拡大されることに伴い、人事給与システムの改修を進めていますが、国から政令等の詳細が示されていないことから、システムの詳細設計に着手することができず、今年度中に改修が完了できないため、繰越明許費の設定をお願いするものです。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で職員課の審査を終わり、総務部の審査を終わります。 　次に、財務部の審査を行います。 　初めに、契約課の審査を行います。契約課長から説明をお願いします。 ◎高山雅義　契約課長　　当課の所管の議案第136号契約の締結について、資料１ページ、議案第136号児童相談所増築工事について、契約金額は４億8,323万円、契約の相手方は本間・水倉特定共同企業体、履行期限は令和５年１月16日まで、落札額は４億3,930万円、落札率は93.96％です。工事の概要や参加業者、入札金額については記載のとおりで、２ページは、事業や工事の概要、事業スケジュールや配置図などとなっています。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆五十嵐完二　委員　　下の入札金額を見ると、いずれも参加しているのは県内で一流といわれるようなＪＶです。４億3,930万円と４億5,000万円台、6,000万円台があり、安いことはいいことですが、入札金額が１つのＪＶだけ少し下がっています。結果、落札しましたが、その辺については何か所見はありますか。 ◎高山雅義　契約課長　　建築工事になると、公表された単価を使っている部分と、あと見積りを採用している部分で積算は行われているものですから、そういった中で各社の見積額の相違がここに表れているのではないかと考えています。 ◆五十嵐完二　委員　　土木と建築は違いますが、いずれにしてもそれなりの積算の精度が相当高い状況の下で、１つのＪＶだけ４億5,000万円や４億6,000万円ぐらいだから、そんなに違わないと言えばそうかもしれないですが、１つのＪＶだけ少し安いというのは仕方ないのですか。 ◎高山雅義　契約課長　　各社の積算の内容を私どもでは推測できませんので、受注意欲といったものの表れではないかと考えています。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で契約課の審査を終わります。 　次に、税制課の審査を行います。税制課長から説明をお願いし、質疑に当たっては内容により担当課長からも答弁をお願いすることにしたいと思います。 　それでは、税制課長から説明お願いします。 ◎大竹和浩　税制課長　　本委員会に付託されている議案のうち、税務所管分の議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、予算説明書２ページ、３ページ、第１項市民税、第２目法人税については、12月定例会で法人税割の増額補正をしましたが、さらに伸びる見込みとなったことから９億1,000万円余を、第３項軽自動車税、第１目環境性能割及び第２目種別割については課税台数が見込みを上回ったことから、それぞれ1,000万円余及び6,000万円余を、第４項１目市たばこ税については課税本数が見込みを上回ったことから、３億7,000万円余をそれぞれ増額補正するものです。 　次に、第７款１項１目法人事業税交付金では、交付金の原資である県税及び12月末までの交付実績が見込みを上回ったことから４億4,000万円余を、第８款１項１目地方消費税交付金については、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き見られるものの、個人消費の持ち直しの動きが見られることから、８億8,000万円余をそれぞれ増額補正するものです。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で税制課の審査を終わります。 　次に、財務企画課の審査を行います。財務企画課長から説明していただきますが、質疑に当たっては内容により財務課長からも答弁をお願いしたいと思います。 　それでは、財務企画課長から説明お願いします。 ◎若林靖恵　財務企画課長　　財務企画課及び財務課所管の議案は、議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分、議案第130号令和３年度新潟市公債管理事業会計補正予算、議案第138号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分の３件です。 　初めに、議案書１ページ、議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算（第12号）について、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ136億3,128万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,577億4,938万6,000円とするものです。 　次に、13ページ、議案第130号令和３年度新潟市公債管理事業会計補正予算（第１号）の内容は、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額からそれぞれ３億4,258万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ787億2,884万4,000円とするものです。 　続いて、令和３年度分その２の議案書１ページを御覧ください。議案第138号令和３年度新潟市一般会計補正予算（第13号）ですが、内容は、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億5,841万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,582億780万5,000円とするものです。 　続いて、議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、予算説明書２・３ページ、補正予算の歳入、第14款１項１目地方交付税は、９月定例会で報告したとおり普通交付税が当初予算比で６億2,700万円余の増額となったことに加え、国税の増収に係る国の補正予算により、臨時財政対策債の償還財源の措置などとして85億7,900万円余りが追加交付されたことから、併せて補正予算として計上するものです。 　次に、６・７ページ、第22款１項１目一般寄附金140万円の増額補正は、新型コロナウイルス感染症対策への支援として頂戴した寄附金を計上するものです。第23款１項６目新型コロナウイルス感染症対策協力基金繰入金は、医療提供体制整備事業の財源として１億円を繰り入れるものです。 　次に、第26款１項９目臨時財政対策債は、９月定例会で報告した当初予算比７億800万円余の減額に加え、国の補正予算による普通交付税増額分のうち臨時財政対策債の償還財源分77億5,900万円余りを併せて減額するものです。 　続いて、歳出、８・９ページ、第２款１項21目新型コロナウイルス感染症対策協力基金費は、歳入で説明した寄附金を基金に積み立てるものです。これにより累計積立額は２億7,832万円余となりますが、令和３年６月補正での１億円の取崩しと先ほど歳入で説明した１億円の取崩しを合わせると補正後の残高は7,832万円余となります。 　次の22目財政調整基金費は、今年度の財源状況を踏まえ、財政調整基金に10億円を積み立てるものです。 　続いて14・15ページ、第11款１項１目元金、２目利子及び３目公債諸費は、公債管理事業会計への繰出金を減額補正するものです。 　次に、24・25ページ、議案第130号令和３年度新潟市公債管理事業会計補正予算について、歳出、第１款１項１目元金のうち、元金の償還６億3,800万円の減額については、主に令和２年度での徴収猶予特例債の発行を取りやめたことから、当初予算で計上した元金の償還が不要になったものです。元金の積立て５億円の増額は、平成29年度の大雪に係る除排雪経費の財源対応として、一時的に市債管理基金への積立てを約25億円減額し、令和元年度以降毎年５億円を５年間積み増しすることにしていましたが、決算見込み等を踏まえ、令和４年度分の積み増しを令和３年度に前倒しするものです。 　第１款１項２目利子１億2,294万4,000円の減額補正については、市債の借入れに係る金利が当初見込んでいた金利よりも低く借入れを行うことができたことから減額するものであり、第３目公債諸費8,164万2,000円の減額補正については、借入れの際に手数料が生じる証券会社からの借入れが当初見込みよりも少なくなったことから、それぞれ減額補正を行うものです。 　次に、歳入、22・23ページ、第１款１項１目一般会計繰入金は、今ほど説明した元金、利子及び公債諸費に係る繰入金をそれぞれ減額補正するものです。 　最後に、議案第138号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、令和３年度分その２の予算説明書４・５ページ、第２款１項22目財政調整基金費４億5,841万9,000円の増額補正は、旧白山浦庁舎の売払い収入を財政調整基金に積み立てるものです。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で財務企画課の審査を終わり、財務部の審査を終わります。 　次に、区役所の審査を行います。 　ここで区役所の審査方法についてお諮りします。地域課、総務課の２課の審査を行う中央区役所については、効率的な議事の進行を図るため、一括して審査をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○内山航　委員長　　そのように行います。 　初めに、北区地域総務課の審査を行います。北区地域総務課長から説明をお願いします。 ◎柬理守　北区地域総務課長　　議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分のうち、北区地域総務課所管分について配付資料に基づき説明します。この資料は、予算説明書８ページ及び９ページに記載の第２款総務費、第１項総務管理費、第９目区政推進費のうち、全区に共通する公共施設修繕事業について区別に記載したものです。各区とも本資料に基づき説明します。 　なお、本事業は新型コロナウイルス感染症の急激な拡大下における市内経済対策の一環として、公共施設の修繕工事を行うものです。 　北区では、北区文化会館のほか、豊栄総合体育館やビュー福島潟など、区内５施設の修繕費用として820万円の補正をお願いするもので、主な内容は、給湯器取替え工事や木道補修工事などを予定しています。 　次に、繰越明許費補正について、議案書７ページ、第２表、繰越明許費補正、２、変更、第２款総務費、第１項総務管理費の公共施設修繕事業について、年度内に工事の完了を見込めないことから、歳出と同額の繰越明許費の設定をお願いするものです。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆高橋三義　委員　　確認ですが、歳入の新型コロナ対策分の割当ては、新型コロナ対策分の公共施設修繕事業だと言いましたよね。 ◎柬理守　北区地域総務課長　　新型コロナウイルス感染症対策であれば新型コロナ対策分ですが、当課の本事業は感染症対策には含まれていないため、一般財源で行っています。 ◆高橋三義　委員　　歳出の新型コロナ対策分の公共施設修繕費に当たるわけではないのですか。 ◎柬理守　北区地域総務課長　　はい。公共施設の修繕事業ですので、一般財源です。 ◆高橋三義　委員　　そこには新型コロナ対策分の中に公共施設の修繕費が入っているわけですよね。 ◎柬理守　北区地域総務課長　　公共施設の公共施設感染症対策事業であれば新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充てられますが、本事業は感染症の内容は含まれていないため、一般財源扱いという考え方です。 ◆高橋三義　委員　　そんなことを聞いているのではなく、この公共施設修繕事業を聞いています。先ほど課長からの説明で、歳出の公共施設修繕事業は新型コロナ対策分の中に入っています。課長が分からないのであれば、財務部長でも、財務課長でもいいので、確認させてください。 ◎柬理守　北区地域総務課長　　申し訳ありませんでした。歳出の公共施設修繕事業の新型コロナ対策分に入っています。 ◆高橋三義　委員　　入っているのですか。 ◎柬理守　北区地域総務課長　　はい。歳出に入っています。 ◆高橋三義　委員　　入っているのであれば問題で、コロナ対策分としての事業ではないのに、入れているということ自体、おかしいのではないですか。細かい話ですが、コロナ対策ということで、一般的なものまでコロナ対策だといえば何でも通るというのはとんでもない話なので、その辺だけは財務課長からもう一度説明をお願いしたいのですが。 ○内山航　委員長　　今は、北区の議案審査ですので、それに関してはもう財務部長の総括説明も終わっており、審査に関係のある質疑をしてもらえればと思います。北区地域総務課長が答えられる質疑にしてもらえればと思います。 ◆高橋三義　委員　　北区地域総務課長の説明で公共施設修繕事業として充てているという説明がありました。その事業で充てているのを見ると、新型コロナ対策分という項目から出ているわけです。なぜコロナ対策分に当てはまるのか分からないから聞いているので、課長が分からなかったら分かる方が答えてほしいです。 ◎柬理守　北区地域総務課長　　実際に歳出で、北区だけではない部分もあるかもしれませんが、基本的には先ほど申し上げたように市単独事業として一般財源を活用しますが、感染症対策に該当するものに関しては全市の交付金の活用状況を踏まえ、決算時に充当する可能性はあります。 ◆高橋三義　委員　　しつこくて悪いですが、北区５か所の施設修繕をしますが、新型コロナ対策分に該当する支出、事業はありますか。 ◎柬理守　北区地域総務課長　　北区に関しては、今のところ一般財源分として考えています。 ◆高橋三義　委員　　私の質問は、５か所の施設の事業費が、公共施設修繕事業、コロナ対策分に当てはまる事業がありますかと聞いています。 ◎柬理守　北区地域総務課長　　現段階では市単独事業の一般財源を充てるという観点で、感染症対策に充当できるとは考えていないです。 ◆高橋三義　委員　　課長が悪いわけではなく、委員長から整理してほしいので、休憩をお願いします。 ○内山航　委員長　　委員会を休憩します。（午前１０：５６） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○内山航　委員長　　委員会を再開します。（午前１０：５７） ◎柬理守　北区地域総務課長　　説明がうまくなく申し訳ありません。市全体、コロナの関係で、なかなか経済が回復せず本市の中小企業等全体が傷んでいるので、公共施設修繕事業という形で新型コロナ対策分というフレームの中に入れていますが、実際は公共施設の修繕事業を行うということで一般財源を充てています。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で北区地域総務課の審査を終わります。 　次に、東区総務課の審査を行います。東区総務課長から説明お願いします。 ◎櫻井豊　東区副区長・東区総務課長　　議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分のうち、東区総務課分について、公共施設修繕事業について、東区は2,490万円の歳出増額補正をお願いするものです。東区では、資料記載の東総合スポーツセンターをはじめとした区内の10施設において、地域の経済対策としての施設修繕を予定しています。主な内容については、東区役所の屋上駐車場防水シートの修繕や石山地区センター執務室ＬＥＤ照明工事、東総合スポーツセンターの給水系ポンプ入替え工事などを予定しています。 　なお、繰越明許費の設定についても歳出予算同額を設定するものです。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で東区総務課の審査を終わります。 　次に、中央区役所の審査を行います。それでは、順次説明をお願いします。 ◎岩渕武紀　中央区地域課長　　議案第138号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分のうち、中央区地域課所管の歳入、予算説明書その２、２ページ、第21款財産収入、第２項財産売払収入、第１目不動産売払収入として、土地売払収入４億5,841万9,000円の歳入補正をお願いするものです。 　本補正予算は、旧白山浦庁舎跡地の売却に伴う財産売払収入となります。 　配付資料により説明します。初めに、１、財産の概要について、記載のとおり、売却する土地面積は約8,300平米、売却予定価格は１億9,411万円です。なお、売却の条件として既存建物の解体を買受人に行っていたいただくことから、解体工事見積額を差し引いた金額を予定価格としました。 　次に、２、売却方法は、今ほど説明した既存建物の解体撤去のほか、住宅の整備や地域からの要望が強かった食料品スーパーの整備を主な要件として、条件付一般競争入札を実施しました。 　次に、３、入札等実施日程にあるとおり２月３日に入札を行い、４に記載のとおりダイア建設新潟株式会社が４億5,841万8,918円で落札し、２月９日に契約を締結しました。 　以上が旧白山浦庁舎売却についての説明となりますが、最後に、現在中央区で進めている５、今後売却予定跡地について、あわせて説明します。 　まず、旧北部総合コミュニティセンターの跡地は、現在条件付の一般競争入札として公募を行っており、３月24日に入札開札となります。条件として、建物の解体撤去工事と食料品スーパーの整備を主な要件としています。 　続いて、旧大畑少年センター跡地は、令和３年９月定例会での協議会報告の際、プロポーザルが不調となった旨を報告しましたが、売却要件を一部見直した上で、来年度改めて公募入札を実施する予定です。 ◎清水斎　中央区副区長・中央区総務課長　　議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分のうち、中央区総務課分について、公共施設修繕事業として4,250万円の補正をお願いするものです。地域経済対策として、区内15施設の施設修繕を予定しています。主な内容は、万代市民会館のＬＥＤ照明取替え工事、鳥屋野総合体育館の屋上防水改修工事、区役所の職員トイレ修繕工事などです。 　なお、繰越明許費の設定についても、他区同様に歳出予算同額の繰越設定をお願いするものです。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆田村要介　委員　　旧白山浦庁舎の売却について、買受人、ダイア建設新潟株式会社と書いてありますが、入札に何社参加し、入札の札入れの状況がどんな感じだったのか少し教えてもらえますか。 ◎岩渕武紀　中央区地域課長　　今回の入札の参加申込みは３社で、青山ホーム株式会社、ダイア建設新潟株式会社、株式会社沼垂不動産です。入札当日に、青山ホーム株式会社が辞退となり、結果２社による入札となりました。入札額については、今ほど説明したとおりダイア建設新潟株式会社が４億5,000万円ほどの入札額で、次点の沼垂不動産は３億1,000万円ほどの金額でした。 ◆田村要介　委員　　今あえて聞いたのは、先ほどの契約についての工事の発注側の話についてはその辺が細かく出ていますが、特に札を入れているというところで我々が公正さを見るとすれば、ここの内容はやはり売却のときも入れるべきだと思い聞きました。予定価格から大分乖離が出たことに関してはどういう見解を持っていますか。 ◎岩渕武紀　中央区地域課長　　今回の予定価格については、売却物件の周辺における不動産取引事例を考慮して、不動産鑑定士にお願いして適正な予定価格を出せたと考えています。今回の入札額は、事業者で白山浦の土地を開発することで私どもの考えていた予定価格以上の付加価値を生み出せると評価していただいた結果だと考えています。 ◆田村要介　委員　　その辺もお聞きしたのは、発注側には最低制限価格というのがあり、ある程度、下回ると少しその辺の中身についてもう一回確認したり、いろいろ調査が行われる形になるかと思います。例えば、ここで10億円で入札し、そこが落としましたという可能性も出てくるわけです。だから、その辺についての逆にヒアリングだとか、業者に対して自分たちと見方が変わった理由については確認しておくべきではないかということで、これは意見になりますが、その辺についての見解をお尋ねします。 ◎岩渕武紀　中央区地域課長　　この事業者側の入札価格については、どこまで答えてもらえるか分かりませんが、今後確認していきたいと思っています。 ◆田村要介　委員　　ここには土地代や解体費があり、その中に一緒くたになって４億5,800万円が出てきています。その内訳すら分からない中で入札がかかっています。どういう形になっているかに対しては不明瞭であり、この入札制度に対して改善の余地があると考えていますが、その辺の見解があればお答えください。 ◎岩渕武紀　中央区地域課長　　今のお話については、私どもの所属だけでなく、もちろん全庁的な入札制度に係る話になりますので、本課とも情報共有しながら考え進めていきたいと思います。 ◆五十嵐完二　委員　　旧白山浦庁舎の売却で、今ほど田村要介委員からも予定価格と比べて落札価格の乖離があるという質疑がありました。その近隣の土地の不動産鑑定士は１社だけなのか、複数社から予定価格を算出したものですか。 ◎岩渕武紀　中央区地域課長　　予定価格の算出は、１社にお願いしました。先ほども申し上げましたが、予定価格は不動産の価格から建物解体の工費を差し引いた形で算定した数字です。 ◆五十嵐完二　委員　　そうですよね。この広さ、坪幾らみたいな話になりますが、買ったほうは一定の面積なので、そこに付加価値を見いだして落札価格の判断をしたということですよね。でも、そんな話ならば、その辺も含めて予定価格を加味して出せなかったのかというのが疑問です。２つ出て、１億9,000万円に対して約３億円、一方で約４億5,000万円です。予定価格の算出に違和感がありますが、その点について何か意見はありますか。 ◎岩渕武紀　中央区地域課長　　私からは申し上げることはあまりないですが、入札価格がそれぞれ事業者によって違うというのは、やはりその各事業者の皆さん方の自己努力、営業努力という部分も多分に入っているのではないかと思います。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で中央区役所の審査を終わります。 　次に、江南区地域総務課の審査を行います。江南区地域総務課長から説明をお願いします。 ◎松屋賢治　江南区地域総務課長　　議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、公共施設修繕事業として2,380万円の増額補正をお願いするもので、横越総合体育館など区内７施設において、地域の経済対策としての施設修繕を予定しています。主な内容としては、照明交換工事やトイレ手洗い器の自動水栓化工事などです。 　なお、繰越明許費の設定についても、他の区と同様、歳出予算と同額の繰越設定をお願いするものです。 　続いて、議案書５ページ、第２表、繰越明許費補正、１、追加、第２款総務費、第１項総務管理費、曽野木コミュニティセンター整備事業について、記載の額の繰越明許費の設定をお願いするものです。主な理由としては、新型コロナウイルス感染症の影響などに伴う世界的な木材需要の高まりにより、コミュニティセンターの建設に必要な木材の入手に時間を要し、年度内の工事完了が困難になったことによるものです。現在、工事は順調に進捗しており、令和４年５月末に建物の引渡し、７月に開設する予定で進めています。 　続いて、議案第137号指定管理者の指定について、議案書22ページ、新潟市曽野木コミュニティセンターは、曽野木地域実行計画に基づき、新しく設置されるコミュニティセンターです。先ほど説明したように、新型コロナウイルス感染症の影響により工事完了が遅れたことで、令和４年７月１日から令和９年３月31日までを指定期間として、地域自治の振興を目的に、地元住民団体が管理運営することが効果的な施設として、非公募により曽野木地区コミュニティ協議会を指定管理者として指定するものです。 　選定に当たり、３名の外部委員による申請者評価会議を開催し、評価基準、評価項目に従い管理運営方法、施設の有効活用などを図る提案などについて、プレゼンテーション並びに質疑応答を行い評価していただき、総合判定で全委員から適切であると評価されました。この評価会議における評価を基に、施設所管課である当課において検討した結果、指定管理者として業務遂行能力を有すると判断し、指定管理者候補者として選定しました。 　なお、参考として資料１には選定結果、資料２には候補者の事業計画の概要について資料がありますので、後ほど御覧ください。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で江南区地域総務課の審査を終わります。 　次に、秋葉区地域総務課の審査を行います。秋葉区地域総務課長から説明をお願いします。 ◎古俣浩　秋葉区副区長・秋葉区地域総務課長　　議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、第２款総務費、第１項総務管理費、第９目区政推進費において、公共施設修繕事業の増額補正をお願いするものです。補正額は3,490万円で、財源は全額一般財源です。また、この補正額全額について繰越明許費の設定をお願いするものです。補正額の内容については、資料に記載の秋葉区文化会館など、計24施設において空調、衛生などの設備や外構などの修繕工事を実施するもので、年度の切れ目なく、早期の発注に努めていきます。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で秋葉区地域総務課の審査を終わります。 　次に、南区地域総務課の審査を行います。南区地域総務課長から説明をお願いします。 ◎水野利数　南区副区長・南区地域総務課長　　議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、南区では大通地域生活センターの空調設備圧縮機取替え工事、白根カルチャーセンターの監視カメラ設備入替え工事、味方出張所の給水ポンプ設備更新工事など区内10施設において、公共施設修繕事業として1,080万円の補正をお願いするものです。財源は、全額一般財源を予定しています。 　なお、他区と同様に、歳出予算同額を繰越設定します。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で南区地域総務課の審査を終わります。 　次に、西区総務課の審査を行います。西区総務課長から説明をお願いします。 ◎加藤正樹　西区副区長・西区総務課長　　議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、西区においては、公共施設修繕事業として2,460万円の歳出予算の増額補正をお願いするものです。西区では、黒埼市民会館をはじめとした区内の14施設において、地域の経済対策としての施設修繕を予定しています。主な内容としては、空調設備、照明設備、トイレなどの自動水栓化などの工事です。また、他区と同様に、全額については繰越明許費を設定します。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で西区総務課の審査を終わります。 　次に、西蒲区地域総務課の審査を行います。西蒲区地域総務課長から説明をお願いします。 ◎野崎和博　西蒲区副区長・西蒲区地域総務課長　　議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分、公共施設修繕事業について、3,840万円の歳出予算の増額補正をお願いするものです。また、これに係る財源は、全額一般財源です。西蒲区では、記載のとおり区役所庁舎など区内の33施設において、地域の経済対策として施設修繕を予定しています。主な内容としては、照明の更新や屋根、外壁の改修などです。 　なお、繰越明許費の設定については、他区同様に歳出予算同額の設定をお願いするものです。 ○内山航　委員長　　ただいまの説明に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で西蒲区地域総務課の審査を終わり、区役所の審査を終わります。 　以上で議案審査を終わります。 　次に、今定例会において当委員会に付託されました現年度分の議案について、委員間討議を行うかどうか御協議をいただきたいと思います。委員の皆様から御意見があればお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　それでは、現年度分の議案については委員間討議は行わないということでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○内山航　委員長　　そのように決定します。 　採決については４常任委員会で同時に行うことになりますので、ここで委員会を休憩します。（午前１１：２３） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○内山航　委員長　　それでは、ここで協議会を開会します。（午前１１：２８） 　契約課から6,000万円以上の契約について報告を受けます。 　契約課長から報告をお願いします。 ◎高山雅義　契約課長　　6,000万円以上の契約について、前定例会での報告以降、昨年11月１日から12月31日までの契約分について、協議会資料、契約の締結について（報告）、１ページ、工事契約報告一覧表、初めに、報告番号下─１は、下水道事業会計における予定価格３億円以上の案件です。 　２ページ、報告番号下─１、黒埼山田排水区雨水枝線295下水道工事について、契約金額３億2,978万円、契約の相手方は株式会社加賀田組新潟支店、履行期限は令和５年６月30日まで、落札額は２億9,980万円、落札率は90.45％です。工事の概要や参加業者、入札金額は記載のとおりです。３ページは位置図、平面図となっています。 　次に、報告番号１から３までは、中部下水処理場や小新ポンプ場の電気工事で、請負率は95.15％から98.65％です。 　次に、報告番号４から８までは主要地方道新潟中央環状線の道路改良工事や下水道管更生などの土木工事で、請負率は88.80％から89.77％です。 　全体では９件、契約金額は12億4,267万円、請負率の平均は92.07％です。なお、今ほど工種ごとに説明した案件については、４ページ以降にそれぞれの資料がありますので、後ほど御覧ください。 ○内山航　委員長　　ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　以上で6,000万円以上の契約についての報告を終わり、契約課の報告を終わります。 　以上で協議会を閉会します。（午前１１：３１） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩） ○内山航　委員長　　委員会を再開します。（午後１：４０） 　これより意見、要望、採決を行います。 　お諮りします。意見、要望については、全議案を一括して行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○内山航　委員長　　そのように行います。 　それでは、当委員会に付託されました議案第128号関係部分、第130号及び第136号から第138号まで、以上５件について一括して意見をお願いします。 ◆豊島真　委員　　翔政会を代表し、令和４年２月定例会令和３年度分において、総務常任委員会に付託されました議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分を含む全ての議案に賛成の立場で、若干の意見、要望を述べます。 　コロナ禍の中、主要３基金残高を100億円以上確保した結果を評価します。市民の安心、安全を担保しつつ、激甚化する災害やコロナ後の経済状況など不測の事態に備えることに加え、本市の活性化に資するよう、十分に選別した上での積極的な活用を望みます。 　各区の公共施設修繕事業について、全てが繰越明許となっていますが、コロナ経済対策という事業趣旨を十分理解し、資材の納入期日など念頭に入れた上で適宜早期に発注できるよう、さらなる工夫を望みます。 　市有財産の売却について、今後もその数が増えることが想定されますが、公が市民の財産を売却するという特殊性に十分留意した上で、売却手法等のさらなる改善、検討を願うとともに、議会への十分な事前説明を望みます。 ◆五十嵐完二　委員　　日本共産党新潟市議会議員団の賛否表明を行います。 　総務常任委員会に付託された議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分並びに議案第130号、議案第136号、議案第137号、議案第138号についていずれも賛成し、若干の意見、要望を述べます。
   　議案第128号関係部分は総額136億円ほどであり、その歳出には新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、飲食店等の時短協力金約60億円や住民税非課税世帯に対する給付金７億8,000万円など、国等の施策に関わるものが主要です。コロナ禍の下、感染防止対策や生活困窮の人たちや事業者に対する本市独自の施策はほとんどありません。県内の多くの自治体で新型コロナウイルス感染症が陽性と判定された自宅療養者のみならず、濃厚接触者となり、自宅待機となっている世帯に対しても食料支援などが実施されているにもかかわらず、本市にはこうした支援がなく、市民が置き去りにされています。飲食店でも時短協力金はあるものの、家賃支援給付金がなく、家賃や人件費等の負担がのしかかり、苦しい状況に置かれています。こうした下でこの補正予算には10億円もの財政調整基金積立金が計上されており、想定した80億円を大幅に上回り約107億円に達し、一定のレベルは達成できたとされています。市民事業者がコロナ禍であえいでいる下で、このタイミングでの十分な基金の積立ては、財政先にありきで、市民の生活後回しと言われても仕方がないものであり、もっと市民に寄り添った対応を強く求めます。 ◆加藤大弥　委員　　民主にいがたを代表して、議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分をはじめ、当委員会に付託された全ての議案に賛成です。以下、若干の意見、要望を申し上げます。 　財務部長総括説明に関連して、新型コロナウイルス感染症対策として必要な支援策がどのようなところに、どのような具体策があるのか、市民の要望をしっかりと酌み取るための取組、努力を続け、必要な財政措置を講じていただきたい。 　政策企画部のＤＸアドバイザー活用事業について、地域課題の解決に向けて、ＤＸアドバイザーを配置して、施策立案につなげたいとのことです。取組を評価します。しっかりと成果を上げ、単年度で終わることなく、継続して取り組んでもらいたいと思います。 ◆志賀泰雄　委員　　新潟市公明党を代表し、総務常任委員会に付託されました現年度分の議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分以下全ての議案に対し、賛成の立場で若干の意見、要望を申し上げます。 　政策調整課、ＤＸアドバイザー活用事業について、社会全体でＤＸを活用している中、住民福祉の向上に向け、専門知識を有した外部人材のアドバイスを受けようとすることは理解ができます。一方で、具体的な活用目当てが明確になっておらず、それに伴う費用対効果も見えていません。ＤＸについては中長期的な展望が必要なことから、単年度ではなく、継続した取組を求めます。 ◆高橋三義　委員　　新市民クラブを代表し、全議案に賛成です。意見、要望はありません。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　それでは、これより採決を行いますが、採決方法についてお諮りします。 　採決についても全議案を一括して行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○内山航　委員長　　そのように行います。 　それでは、議案第128号関係部分、第130号及び第136号から第138号まで、以上５件についてそれぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者挙手） ○内山航　委員長　　挙手全員です。 　したがって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　以上で採決を終わります。 　本日結論が出た案件については、会議規則第102条の規定により委員会報告書を作成し、議長に提出したいと思います。 　次に、委員長報告の内容、項目について御協議いただくため、委員間討議を行いたいと思います。委員の皆様から御意見がありましたらお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　それでは、御意見がないようですので、以上で委員長報告についての委員間討議を終わります。 　以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午後１：４７）...